審査員・メンター

1979年立教大学卒 日本興業銀行（現・みずほ銀行）において、投資銀行業務や海外業務（ロンドンに勤務）ならびに国際税務業務を20年にわたり経験後、ドイツ銀行グループでDirector, Head of Taxesとして国際税務統括の業務に従事。2005年にスクウェア・エニックスに入社し、2007年まで米国Square Enix, Incの社長（COO）として米国事業に携わった後、2007年に本社に帰任。「組織風土並びに働き方改革」をミッションとして総務部長に就任。その後、ミッションであるクリエイティブワークプレイスの構築を進め、2012年に本社スタジオの全面移転や2015年には大阪事業所の移転プロジェクトに関与。クリエイティブワークプレースダイナミクスの実践と、コンテンツ制作業務における価値創造支援を行う「場」作りに取り組んでいる。2018年3月同社定年退職。2018年に一般社団法人ファシリティ・オフィスサービスコンソーシアム（FOSC）副代表理事就任。同年、一般社団法人日本ライフシフト協会理事就任。2019年2月に一般社団法人ゲームカルチャー協会理事に就任就任。同年3月 一般社団法人日本アーチストエイド協会 理事長就任。同年1月、株式会社HLD （Happy Life Design ）Labを起業し、代表取締役社長CEO 兼ハピネスプロデューサーに就任。現在に至る。パソナ・パナソニックビジネスサービスを始め多数企業の経営戦略アドバイザーを務める。

東京工業大学制御工学科卒。1983年ニチメン（現・双日）入社後、人工知能やコンピュータグラフィックスで知られた米国シンボリックス社の日本法人設立に貢献。1987-9年の国際電気通信基盤技術研究所(ATR) 出向の後、マサチューセッツ工科大学 経営科学修士課程を修了。ニチメンデータシステム（現・テクマトリックス）を経て、1996年、ERP（統合業務パッケージ）ベンダー、ピープルソフト日本法人の設立メンバーに。 2000年2月、アマゾンジャパンの社長に就任し同サービスを短期間で立ち上げた。同社を2001年4月に退任。 2002年4月、日本ピープルソフトに復帰。2005年同社がOracleの傘下に入って以降、日本オラクルの執行役員。2017年11月、途上国の金融包摂を推進するKea Instituteを共同設立し、社長に就任。2018年12月より自然言語処理のリーディングカンパニー、ベイシス・テクノロジーの日本法人代表を務める。法政ビジネススクールではプラットフォーム戦略を担当。 Divemasterの資格を持ち、これまで様々な海で潜ってきた。最近は、Open Water Swimの大会に出場し、オーシャンスイムを楽しんでいる。

大阪大学基礎工学部化学工学科卒。積水化学工業入社後、機能性フィルムの開発、技術サービスを国内外で担当（内、米国駐在5年）。自動車関連材料のマーケティンググループ長、自動車関連材料企画室長などを経て、2012年よりインドでの樹脂成型事業合弁会社取締役、CEOを歴任。2016年より現職。

今年１月に国際コーチ連盟の認定コーチ資格（Associate Certified Coach）を英語で受験、取得。２月には経産省主催のブロックチェーンハッカソンに参加、急造チームを率いて、全国から集まった精鋭２２チームと競って、第一次予選を突破するという快挙を実現。7月には米国ニューヨークで、SDGsハイレベル政治フォーラム関連イベントにて基調報告を行う。博士（学術、早稲田大学）。名誉教授（尚絅学院大学）専門は人権思想、国際人権論、デジタル時代のグローバル教育。主著『世界人権論序説』（藤原書店、2017年） 

1983年東京大学文学部社会心理学科卒業、キリンビール株式会社入社。途中、スイス・チューリヒへの遊学をはさみ、キリングループ内で一貫して、リサーチ・商品開発・メディアプランニングなどマーケティング全般や事業戦略策定に従事。

2007年キリン食生活文化研究所を立ち上げ、所長に就任。生活者や社会の変化を捉えた経営への提言と、社内外との新価値創造を行ってきた。2017年10月よりシニア・フェロー。2020年4月、組織名称をKirin Well-being Design Labに変更。

 専門分野は、デザイン・リサーチと生活者インサイト分析、シナリオ・プランニングと戦略イニシアティブの策定、デザイン思考に基づくビジネスモデル構築とイノベーション推進。

 著書『消費トレンド２０１４－２０１８』（日経BP社）。

「インクルーシブ社会は豊かな社会を作る」をモットーに活動。これまで国連障害者権利条約策定への参画、インクルーシブ防災、障害インクルーシブビジネなどアジア太平洋障害者10年の様々なプロジェクトを推進。日本を含むアジア太平洋に住む約6億9千万人の障害者、女性などが、SDGSがめざす「誰もが取り残されない」社会構築にもっと参画できるように日々邁進。 成城大学中退。アメリカカリフォルニア大学バークレー校文化人類学部卒。イギリスリーズ大学障害学修士号獲得。 カリフォルニア州バークレーの非営利団体、アジア太平洋資料ネットワーク、衆議院議員秘書を経て、現職。 訳書「哀れみはいらない」「私たち遅れているの」 共著　「日米のセクシャルハラスメント」など

同志社大学経済学部卒業、Babson College F. W. Graduate School of Business（MBA）。大学卒業後はメーカー系IT企業にて主にマスコミ業界におけるアカウント営業業務や映像伝送に関わるクラウド サービスの立ち上げプロジェクト等に従事。MBA留学を経た後、株式会社グロービスにて人材育成・ 組織開発コンサルティング部門に参画。大企業の次世代経営者育成やスタートアップの組織開発等を手掛けつつ、起業分野のコンテンツ・教材開発も行う。その後、現職。ボストンに拠点を置くNPO 「Binnovative」立ち上げメンバー。

首都大学東京ビジネススクール修了。アカウンティングファームにて会計監査や税務、コンサルティング業務などを行う。その後、現在のグループ内に上場会社や大学なども保有する従業員数約３０００名ほどの外資系ICT、教育グループのDaffodil Groupのファミリー企業のDaffodil Japan ITの執行役員に就任する。また、バングラデシュにおいて、バングラデシュの地権者ラジャ、現地政府、日本大使館などが関わり設立した日本企業専用工場団地サウスダッカ工場団地やグラミン銀行の総裁や現地内閣府、NGOなどと縫製工場の女性労働者向けのアフォーダブルハウス設立に向けた事業にも関わる。2014年には、バングラデシュ最大のIT talent contestのボードメンバーを務める。また、バングラデシュ最大の日本語学校の設立者の１人である。

2015年、執行役員に就任していDaffodilJapanITが評価され、フランスで International Star for Leadership in Quality Award (ISLQ)を受賞する。その他にも、伊勢志摩サミットのサイドイベントとして立ち上がり、官民の有識者が集まり組織している一般社団法人CePiCのメンター共同代表者やIBMのBluehubのファイナリストにもなったスマートヘルメットの事業を行うベンチャー企業の最高戦略責任者や新聞社の顧問や楽天本社元執行役員らが立ち上げたデジタルマーケティングの株式会社のアドバイザー、宇宙事業を行うベンチャー企業の最高マーケティング責任者なども務めてきている。2017年のシンギュラリティ大学のジャパングローバルインパクトチャレンジのファイナリストに選ばれたGROWのプロジェクトやドキュメンタリー映画化もされ、カンヌ国際映画祭でワールドプレミアセールスもされたLIGHT UP NIPPONにメンバーとして参画したり、大学生として初めてNHKの日曜討論に出演した富樫泰良さんや最年少でハーバードビジネスレビューの未来をつくる経営者20名にも選ばれている大学生らが設立した一般社団法人オールニッポンレノベーションのアドバイザーなども務めている。金融庁の成長マネーの有識者ヒアリングにオブザーバーとして参加したり、明治大学の必修講座で講師を務めたり、慶應義塾大学大学院主催の公開講座や法政大学主催のグローバルキャリアフォーラム、UN INDIA/XPRIZEのイノベーションミートアップなどでも登壇したりもしてきている。ベンチャーカフェ東京やPLUG AND PLAYとの企画も行ってきている。MBA。

30年以上に渡り、主に企業内の新事業推進に従事。ブラザー工業では、世界初のPCソフト自動販売システムやDisc式カラオケをディスラプトしたジョイサウンドの創出に携わる。1996年にシリコンバレーのITベンチャーに参画するも倒産。帰国後の2002年から中部電力でIT系新事業を推進。企業内社会事業として学校メール連絡網を100万人規模に育成。現在も同社で事業創造に携わる側、実務家講師として複数の大学でイノベーションを教える。近年は、学生起業支援プログラムの企画や中小企業等の新事業開発アドバイザとしても奔走中。

中小企業診断士等の資格を有する他、法政大学大学院客員教授、公益財団法人大阪産業局MEBICクリエイティブアドバイザー、日本経営診断学会理事などの公職も務める。経済産業省、農林水産省を始めとする官庁等の各種委員・補助事業の審査員、大学・金融機関等のビジネスコンテストのメンター・審査員経験多数。著作に『地方創生のビジョンと戦略』（共著）などがある。

1985年株式会社日立ソリューションズ入社。

教育・人事勤労・人財開発関連業務に20年間従事。経営企画部長として経営戦略・中期経営計画等の構築に6年間従事。2015年4月に株式会社日立製作所へ転籍。2017年から2019年までサステナビリティ推進本部企画部長として日立グループのサステナビリティ戦略構築・推進に従事。2020年4月よりサステナビリティ推進本部主管。2020年6月一般社団法人ESG情報開示研究会 (https://www.edsg.org/) 設立と同時に同団体の共同代表理事にも就任、現在に至る。専門分野は人財開発・育成、サステナビリティ戦略、ESG情報開示施策など。

日本企業女性初CFO。IT系のベンチャー企業を共同創業者と起業し、東証マザーズ第１号上場を達成。ベンチャー企業に経営戦略、財務会計戦略等の支援をしている。

大学院修了後、コンサルティングファームにて、新規事業立案や人材開発プロジェクト等に従事。その間、並行してNPO法人の経営に参画し、常務理事に就任。企業とNPOの協働プロジェクトを運営する。現在、投資ファンド「KIBOW社会投資」にて社会起業家向けの投資（インパクト投資）を行いつつ、グロービスで教員活動に従事する。

東京外国語大学卒業後、日本経済新聞社入社。2005年株式会社リクルート入社。エイビーロードnet編集長、上海駐在などを経て、2013年株式会社リクルートジョブズ執行役員 経営統括室長 兼 経営企画部長。2015年より、リクルートホールディングスにて、「子育てしながら働きやすい世の中を共に創るiction!」プロジェクト推進事務局長。2016年3月同社退社、6月 スイス IMD　Strategies for Leadership（女性の戦略的リーダーシッププログラム）修了、2017年3月　株式会社Will Lab設立。岩手県釜石市、兵庫県豊岡市、朝来市などで女性の雇用創出、人材育成等に関するアドバイザーを務めるほか、企業の女性リーダー育成に取り組んでいる。2019年8月より内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員。

専門は、場における協創、日本学。慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 特任教授 、 協創＆競争サステナビリティ学会理事、価値創造フォーラム21顧問、ゼロワンブースター　アドバイザーなどを務める。社会課題を解決する場を研究対象に経営学と法学の視点から研究をしている。博士（商学）、修士（商学）、修士（ビジネスロー）。

東京大学法学部卒業。自治省（現総務省）入省。28歳で青森県総務部地方課長。自治省大臣官房情報管理官室課長補佐、37歳で香川県総務部長。全国知事会事務局部長・地方分権推進本部事務局長、市町村アカデミー教授・研修部長、総務省大臣官房会計課企画官、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害応急対策担当）、総務省自治大学校部長教授、（財）地域総合整備財団（ふるさと財団）事務局長などを経て、総務省北海道管区行政評価局長。総務省を退官後、現職。

1989年パナソニック（松下電器産業）入社後、米国松下電器およびカナダ松下電器に赴任。帰国後、AV機器国際営業担当後、海外宣伝課長を担当、LUMIX等の全世界市場導入を実施。ハリウッド連携等による全世界販促を実施。その後、オリンピックプロジェクト実務責任者。IOCや各五輪組織委員会との折衝とマーケティング活動を担当。2010年よりパナソニックカナダにて家電部門ディレクター。2015年よりアプライアンス社海外マーケティング本部新規事業開発室長、2016年にデジタル変革時代の社内アクセラレーター「ゲームチェンジャー・カタパルト」を創設し現職。2018年、パナソニックが米VCスクラムベンチャーズと合弁事業支援会社「株式会社BeeEdge」を設立、取締役を兼務。神戸大学大学院経営学研究科卒（MBA）。

京都大学総合人間学部、同人間環境学研究科にて建築CADを研究し、建築事務所の現場にも参加した後、東京大学工学系研究科博士課程にて、画像による広域の3Dスキャンシステムを研究開発。最終的には社会基盤工学の分野にて博士(工学)を取得。2005年に慶應大学環境情報学部(SFC)に専任講師として着任、2008年より同准教授。2016年より同教授。

2010年のみマサチューセッツ工科大学建築学科客員研究員。2011年に社会実装拠点として国内初・アジア初のファブラボを鎌倉に開設、2012年に研究開発拠点として慶應義塾大学SFC研究所ソーシャルファブリケーションラボを設立、以後代表を務める。

2013年には第９回世界ファブラボ会議（横浜）実行委員長、2015年には第１回FabLearnAsia会議（横浜）実行委員長、第２回International Conference on Digital Fabrication委員長など、国際会議のオーガナイザーを経験。大型研究プロジェクトとして、文部科学省COI (2013-2021)「感性とデジタル製造を直結し、生活者の創造性を拡張するファブ地球社会」研究リーダー補佐。文部科学省COI-NEXT (2021-)「デジタル駆動超資源循環参加型社会」研究リーダー。

また、日本グッドデザイン賞を３度受賞。他、文部科学省NISTEPな研究者賞、未踏ソフトウェア天才プログラマー／ スーパークリエイター賞をはじめとして、受賞多数。総務省情報通信政策研究所 「ファブ社会の展望に関する検討会」座長、経済産業省「新ものづくり検討会」委員、「新ものづくりネ ットワーク構築支援事業」委員、総務省情報通信政策研究所 「ファブ社会の基盤設計に関する検討会」座長等を歴任し、政策提言にも携わっている。

1982年ソニー株式会社入社。中東や欧米諸国、中南米など5か国・22年にわたり海外支社のマネジメントを経験。ロシアやブラジルでは現地法人社長を歴任。2015年からはWWFジャパンの事務局長に就任。「人類が自然と調和して生きられる未来」を目指し、生物多様性や生息域の保全、地球温暖化対策、企業との連携による資源調達方針の改善や責任ある消費を通じた環境保護などに取り組んできました。昨年11月よりSDGsを推進する日本ノハム協会に勤務し、企業のサステナビリティ向上をサポートしております。

1974年生まれ。 京都大学理学部卒業、一橋大学大学院経済学研究科博士課程終了（経済学博士）。 1997年 大蔵省（現財務省）入省後、財務省財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授などを経て、2015年4月から現職。 財務省財務総合政策研究所上席客員研究員、経済産業研究所コンサルティングフェロー。 鹿島平和研究所理事。専門は公共経済学。

著書に『財政危機の深層』『財政と民主主義』『日本経済の再構築』『薬価の経済学』『人口動態変化と財政・社会保障の制度設計』など多数。

 東京大学法学部を卒業後、公共系シンクタンクにて電気自動車のカーシェアリングの社会実験、政策評価、各種計画策定等の国・自治体を顧客としたコンサルティング業務に従事。 その後、外資系投資銀行であるバークレイズ証券の投資銀行部門を担当する社内弁護士として、国内外の数千億円規模の資金調達や大型のIPO・M&A・デリバティブ等のファイナンスやコンプライアンス関連の法務に従事。 佐藤総合法律事務所に入所後は、クロスボーダーのM&A、TOB、危機管理等の企業法務全般のほか、スタートアップの資金調達、IPO・M&A等のexit、新規事業の規制調査・知財戦略、労務・訴訟を含むスタートアップ関連の法務支援を幅広く行っている。 また、株式会社GMOクリック証券社外監査役、株式会社GMOアドパートナーズ社外取締役兼監査等委員等、複数社の社外役員を兼務しており、様々な業界の企業経営にも関与している。

専門は国際経営戦略（異文化交渉、戦略的提携、マーケティング、地域ブランド等。最近は、日台アライアンス、外資系企業の対日投資、若者の起業等も研究。特定NPO法人日本交渉協会認定交渉アナリスト。対日貿易投資促進委員（ミプロ）。（一財）対日貿易投資交流促進協会等が主催・後援するセミナーやワークショップにおける企画、講演、モデレーター、パネリスト等。異文化経営学会会員。日本MITベンチャーフォーラム会員。
その他、大学卒業後、NTT東日本の法人営業部門で外資系企業に対するシステム/ネットワークコンサルティング、経営企画部で海外マーケティング、NTTコミュニケーションズにて、現地法人（ロンドン、パリ、フランクフルト、デュッセルドルフ、ミュンヘン、ソウル、香港、韓国を担当）支援業務に従事。台湾Shih Chien University(summer program)客員講師、台湾国立曁南国際大学EMBAプログラム及び國立政治大学・淡江大学のMBAプログラムにおける特別講義の実施等。論文、著書多数。

1985年、民営化と同時にNTTに入社。インターネットビジネス投資・ベンチャーと協業の傍らネットバンク事業・Fntechビジネスなどを立ち上げ。2005年より、(特非）日本MITエンタープライズフォーラム、現・MIT-VFJに参加、メンタリングを中心にベンチャー支援。前・副理事長、現・理事。
(株)情報通信総合研究所取締役・ソーシャルイノベーション・新ビジネス推進担当を経て、中小企業診断士事務所オフィス冬野、開設。

(株)内田洋行　顧問（一財）ベンチャーエンタープライズセンター非常勤理事。

東京都庁などを経て現職。中小企業の診断･指導、中小企業施策の企画・立案に長く携わるとともに、国や自治体の施策検討委員などを務める。専門は地域産業、中小企業、地域ビジネス、グローバルサービス、産業政策。博士（経済学）、税理士試験合格者、中小企業診断士。著書に『地域中小製造業のサービス・イノベーション:「製品+サービス」のマネジメント』（ミネルヴァ書房）、『繊維・アパレルの構造変化と地域産業―海外生産と国内産地の行方―』（文眞堂）、『グローカルビジネスのすすめ』（紫洲書院）、『BASIS地域産業論』（清明書院）など。

1976年秋田県湯沢市生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大学在学中の2000年に共同創業メンバーとして起業に参画、その後2003年に自ら経営者として起業し中国瀋陽にも進出。2006年外資系コンサルティングファームのプライスウォーターハウスクーパース（旧ベリングポイント）入社。経営戦略調査・立案、システム・セキュリティ監査、ガバナンス改革、IR・統合報告など幅広く従事。2013年よりSansanに入社し、2016年6月より現職。2018年より一般社団法人CDO Club Japanにも参画し、日本およびグローバルでデジタルトランスフォーメーションに関する調査・支援に取り組んでいる。

1994年生まれ。鹿児島県出身。東京大学経済学部経営学科卒。学部時代には、ソーシャルビジネスに関する事例研究を行う。

メガベンチャーを経て、2020年2月、株式会社イノカにCOOとしてジョインし、ビジネスサイド全般を管轄。AI受託開発事業、サンゴ礁ラボ事業、海洋治験事業の立ち上げをリード。2020年11月、取締役就任。

「環境保全」と「経済合理性」の結合を目指し、事業開発・ルールメイキングを推進中。事業開発に関するコンサルティング、ウェビナー開催実績多数。

元 中央大学特任准教授。国立大学法人滋賀大学講師。松戸市部長職、千葉市アドバイザー、東京財団研究員、政策工房研究員、明治大学客員研究員、市川市議、全国若手市議会議員の会会長等を経て現職。AERA「日本を立て直す100人」に選出。著書に「世代間格差ってなんだ」（PHP新書）、「20歳からの教科書」（日経プレミア新書）、「18歳が政治を変える！」（現代人文社）ほか

2005年株式会社IHI（石川島播磨重工業）入社後， 火力発電所や産業用ボイラの設計業務，地球温暖化対策のための 酸素燃焼ボイラ，循環流動層ボイラの開発に携わる。その後、 本社部門にて，社内新規事業公募事務局、米国VCへの出資， 様々な領域の新規事業企画や事業立ち上げに従事する。 途中，関係会社に出向し、異業種である不動産業界とコラボした スマサポキーボックスを事業化し、3年で黒字化を達成した。 2020年に出向復帰し，地域コミュニティの課題解決をテーマに， ウォーブルシティの実現，次世代物流インフラの実現に向け， 新規事業企画に邁進中である。 座右の銘は，「1000回心が折れるまでやってみよう」。 グロービス経営大学院卒（MBA）。